就農サポート
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就農サポート
Work as a Farmer. 浪江町で農業をはじめる
浪江町での就農の流れをご説明いたします。
vol.2 就農の方法を知る 前編
vol3. 就農の方法を知る 後編
vol4. 浪江町ではどんな農業ができるのか？
vol5. 花農家、トルコギキョウについて
就農までの流れ
●浪江町農業担い手確保のための支援事業
| 事業名 | 概 要 | 補助率・上限額 | 対象者 | 備 考 |
|---|---|---|---|---|
| 新規就農者確保 促進事業 |
新規就農者及び新規就農を希望す る者に対し、収入及び家賃の支援。 (最長2年間) |
①収入補てん：月額10万円、 家賃補助：上限6万円/月 |
認定新規就農者 | ※いずれも交付終了後、 5年以上浪江町に居住し、 農業を続けることが 必須条件です。 |
| ②家賃補助：上限6万円/月 | 雇用就農者 | |||
| ③収入補てん：月額5万円、 家賃補助：上限6万円/月 |
就農研修生 | |||
| 新規就農者経営 発展支援事業 |
認定新規就農者の経営開始時の 自己資金の負担軽減や、経営発展 に必要な設備投資への支援。 |
①経営発展等に必要な経費 （1経営体あたり上限100万円） |
移住者の方 | ※申請は１経営体につき 1回限り。 |
| ②経営発展等に必要な経費 （1経営体あたり上限50万円） |
移住者でない方 | |||
| 農業法人参入 促進支援事業 |
農業法人が農地及び拠点となる 事務所等を賃借する際の賃借料 を支援。(最長2年間) |
①農地の賃借料の1/2で5千円 10aかつ1経営体当たり年間の 上限25万円 |
町内で営農をする法人 | ※認定農業者または認定 新規就農者であり、町内 で農業経営を開始して 3年以内であることなど が前提条件です。 |
| ②事務所等の賃借料 （上限10万円/月） |
||||
| 大型特殊免許等 取得支援事業 |
農業に使用するための 大型特殊免許取得の教習費用 |
教習費用の1/2（上限5万円） | 町に住民登録があり、 普通免許を取得して いる農業者の方 |
|
| 農業に使用するための 牽引免許取得の教習費用 |
教習費用の1/2(上限8万円) | |||
| スマート農業 導入支援事業 |
スマート農業技術(ロボットやICT 技術等)の導入又は技術の利用に 要する経費を支援。 ※通信料は除く |
対象事業費の2/3（上限100万円） | 認定農業者 | ※申請は１経営体につき 1回限り。 |
| 認定新規就農者 | ||||
| 農業者団体 |
●浪江町立上がる営農等への支援事業
浪江町内で本格的な営農の再開に向けた農業機械の点検や簡易なビニールハウスの整備、営農の組織化、町内農産物の加工品、 販売促進に向けた取り組みなどを浪江町独自の事業として支援します。
●対象者
①農業者団体（復興組合、生産組合等の農業者が組織する団体）
②新規参入者（町内で新たに営農を行う方）
●採択条件
①受益の農家が３戸以上
②会計手続きを適正に行えること
●複数件を申請する場合、１申請者あたり当該年度の補助総額は２００万円が上限
| 立上がる 営農への補助 |
管理用小型機械等の整備 | 定植や消毒、収穫等に必要な 小型管理機等の購入 |
補助率50%(上限50万円) | ※初めて「立上がる 営農への補助」を 申請した年度から ５年間申請が可能 です。 |
|---|---|---|---|---|
| 施設等の整備 | 簡易なビニールハウスの整備費 （新規参入者の場合） |
補助率100%(上限100万円) | ||
| 農地の改善等に向けた活動 | 農地の改善等に有効な緑肥 作物の種子購入費 |
補助率50%(上限50万円) | ||
| 新規就農者・営農再開農業者 への支援 （企業法人は除く） |
農具、被覆資材、農薬、消毒剤、 梱包資材等、営農初期に必要な資材 |
補助率50%(上限10万円) | ||
| 歩み出す営農 への補助 |
町内農産物の加工及び 販売促進に向けた活動 |
①加工及び販売用の簡易な 装置等の整備費 |
補助率50%(上限100万円) | |
| ②販売促進会等の開催経費 | 補助率100%(上限100万円) | |||
| ③PR用資材等の製作費 | ||||
| ④会議費及び旅費 | ||||
| GAP等取得の支援 | ①研修及び講習受講費 | 補助率50%(上限30万円) | ※県補助等がある 場合は除く。 |
|
| ②勉強会開催経費、図書等購入 |
国、県等その他の就農に関する補助・支援制度
| 事業名 | 内 容 | 概 要 | 問合先 | 備 考 |
|---|---|---|---|---|
| 原子力被災 12市町村 農業者支援事業 |
【対象】 新規就農を含む、営農目的の農業者 【内容】 機械、施設整備等の初期コストの補助と して、事業費(限度額1,000万円※)の3/4を補助。 ※町が特に必要と認めた場合、限度額3,000万円 |
浪江町役場 農林水産課 |
※新規就農の場合、 認定新規就農者で あること |
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| 新規就農者育成 総合対策事業 |
①就農準備資金 | 【対象】 就農に向けて県認定期間で農業研修を受ける者 【内容】 研修中の生活資金の補助を目的として 最大150万円/年を交付。 ※最長2年間 |
福島県農業経営・ 就農支援センター |
※就農予定時の年齢が 49歳以下であること。 ※前年の世帯所得が 600万円以下であること 等、複数の交付要件が あります。 |
| ②経営開始資金 | 【対象】 認定新規就農者 【内容】 就農初期の生活資金の補助を目的として 最大150万円/年を交付。 ※最長3年間 |
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| ③初期投資促進事業 | 【対象】 認定新規就農者 【内容】 農業機械や施設等、就農に必要な初期 コストの補助として、事業費(限度額1000 万円)の3/4を補助。 |
※就農予定時の年齢が 49歳以下であること。 ※事業活用にあたり、 融資を受けていること 等、複数の交付要件が あります。 |
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| 青年等就農資金 | 【対象】 認定新規就農者 【内容】 新規就農者向けの無利子の資金融資 |
日本政策金融公庫 ※最寄りのJA支店に要問合せ |
移住準備・移住に関する支援制度
| 移住準備・移住支援 | 主な 移住定住支援制度 |
【移住に関する支援制度や情報については、以下ホームページを参照ください】 |
|---|---|---|
| 浪江町移住ガイド |
【移住案内・情報については、以下ホームページを参照ください】
 一般社団法人 まちづくりなみえ https://iju.mdnamie.jp/ |
